お金を借りる業者のおすすめを専門家が本音で書きます！

令和になって今は情報社会となっています。多くの人はスマートフォンで様々な情報を検索し、瞬時に自分の知りたいことが分かる時代です。

「お金を借りる」ことに関しても、もちろん情報が最も重要となっています。

お金を借りることに関する情報とは、どうやったら最も早くお金を借りることができるのか？身分証明書のみでお金を今日中に50万円借りる方法などがありますが、どれも初心者の人からすれば、ハードルが高い問題になっています。

なぜなら、お金を借りる方法はいくもあり、しかもその中でも特にカードローンで言えば、週百種類のローンが存在しているからです。

また、カードローンを発行しているところも、銀行、クレジット会社、ろうきん、消費者金融、ＪＡバンク、信用金庫など様々になっています。

そこで当サイトは初心者がお金を借りる時に、どこがおすすめなのか？そして即日融資で借りれるカードローンがどこなのかについて詳しく説明していきます。

もちろん、即日融資だけではなく、金利が一番安いカードローンや、無利息でお金を借りる方法、利便性が最も良いカードローンなど、様々な角度からカードローンを徹底比較し、お金を借りるならどこがいいのか？について深く掘り下げて書いていきます。

令和の時代に人気なのは消費者金融のカードローン!?

2019年の令和において、人気になっているのが実は消費者金融会社が発行しているカードローンになります。

一見、金利が安そうな銀行カードローンが人気だと思いがちですが、それは間違いです。

ではなぜ消費者金融カードローンが人気なのか？それについて詳しく説明していきます。

お金を借りる時に即日融資ができるのは消費者金融だけ!?

まず、普通の人はお金を借りたいと思って申込した日に借りれると思っていますよね？

しかし、申込当日に借りれる即日融資は消費者金融のカードローンしか対応していないのです。

しかも、消費者金融は、申込から最短1時間融資も可能、そしてWEB完結で契約さえ完了してしまえば、即日融資は原則24時間365日最短10秒で振込されるカードローンさえあります。

原則24時間365日最短10秒で融資可能ということは、仮に土日祝日でも、夜中の時間帯でもいつでも自分の銀行に振り込まれるのです。

そして、セブン銀行などのコンビニ提携ATMから出金することで、まさに24時間即日融資で借りることが可能なのです。

このお金借りる即日サービスに対応しているのは、消費者金融だけなのです。

消費者金融には30日間の無利息サービスがついている

消費者金融が人気なのは、即日融資だけではありません。

多くの大手消費者金融であれば、初めて契約する人は30日間の無利息サービスが付いています。

無利息と言うのは、字のごとく、契約の翌日から30日間、金利が0％になります。なので、30日以内に返済をした場合1円も利息が発生しないのです。

どんなに低金利な銀行やJAバンクでも利息が発生しないことはあり得ません。

要するに、30日以内しか借入しない場合は、銀行よりも信用金庫よりもJAよりも、ろうきんよりも、消費者金融から借りた方が圧倒的に低金利でお金を借りることができるのです。

自宅への郵送物なしでお金を借りることができる

消費者金融はカードレス対応（カード発行無し）になっているため、WEB完結で申込後、カード不要を選択し、返済を口座振替にすることで、自宅への郵送物なしでお金を借りることができます。

大手消費者金融は今現在アコム以外はほぼ郵送物なしで借りることができますが、銀行カードローンは郵送なしで借りれるところは一行もありません（※2023年現在、アコムも郵送物なしで借入ができるようになりました）。

銀行カードローンはWEB完結が可能になっていても、ローンカードだけは自宅に届きます。

自宅へカードを郵送することによって、自宅に住んでいるのか在宅確認をしているからです。

カードが自宅に届くことは、借金を知られるリスクがかなり高くなります。

既婚者の人ならば、配偶者や親、独身者でも親や兄弟が郵便物を取ることは珍しくありません。

もし、郵便物の中身を見てしまえば借金のローンカードだとすぐにバレてしまうのです。

これらの不安要素を無くすためにも、消費者金融はあえてカードレス対応にし、郵便物なしで借りれるようなサービスを始めたのです。

このようなサービスがあるのは消費者金融だけなのです。

お金を借りる時の銀行と消費者金融との違いとは？

カードローンを利用する場合、銀行と消費者金融の間にはいくつかの違いがあります。以下にその違いを詳しく説明します。

金利の違い

銀行のカードローンは、消費者金融のカードローンよりも低い金利で融資が可能です。

これは、銀行が安定した経営基盤を持ち、大手企業としての信用力が高いためです。一方、消費者金融は、返済期間が短く、利息率が高くなっています。

一般的に銀行カードローンの上限金利は年15.0％以下になっていますが、消費者金融の上限金利は年18.0％になっています。

ちなみに利息制限法では10万円以上100万円未満の法律上限金利が年18.0％になっていますので、消費者金融は法律上限の金利設定ということになります。

審査の厳しさ

銀行のカードローンは、審査が比較的厳しい傾向にあります。そのため、返済能力が高く、安定した収入がある人にのみ融資を行っています。

一方、消費者金融のカードローンは、比較的審査が緩く、返済能力が低い人でも借り入れが可能です。

消費者金融の大手（アコム、プロミス、レイク、アイフル）では審査通過率（新規成約率）を公表しています。

それを見ると、大手消費者金融では35％~40％以下の審査通過率になっていますので、10人申込して審査に通るのは約3人~4人という計算になりますが、これはあくまでも全体の審査通過率であり、多重債務者や延滞中の人の申込も入れた割合になっています。

そのため一見、消費者金融でも審査が厳しいように見えますが、借入をいままでしたことがない人でアルバイトなどの安定収入があれば、よっぽどのことがない限り消費者金融の審査は通ります。

逆に銀行は審査通過率を公表していませんが、約10％~13％程度の審査通過率と予想されています。

消費者金融は借入がなければアルバイトでも審査に通りますが、銀行はパート・アルバイトでは審査に通りずらいです。

そもそも消費者金融では20歳以上の大学生なら借入が可能（一部消費者金融では18歳以上）ですが、銀行は学生への融資を行っていないところもあります。

これらのことから、銀行は若年層への融資は非常に厳しいと言えます。

融資限度額の違い

銀行のカードローンは、比較的高額の融資が可能です。一方、消費者金融のカードローンは、数十万円から百万円程度の小口融資が主流です。

もし初めてカードローンでお金を借りる場合、消費者金融では初回限度額は50万円程度と思っておいた方が無難です。

消費者金融では取引実績がない人への融資は昔から50万円が一般的になっており、3回程度返済が問題なければ70万円~100万円に増額するのが通例です。

一方、銀行カードローンは取引実績がなくても初回から100万円以上の限度額も可能となっています。特にオリックス銀行カードローンは与信（年収や勤続年数、勤務先内容）が高ければ150万円~200万円の限度額の可能性もあります。

返済期間の違い

銀行のローンは、返済期間が長く、ローンの種類によって分割払いやリボ払いなどの返済方法が選べます。

一方、消費者金融のカードローンは、基本的にリボルビング払いになっており、決められら限度額内で繰り返し借入と返済をすることができます。

この返済返済方法はメリット・デメリットがあり、メリットは最低返済額が低いため毎月の支払負担が少ない事です。

たとえば消費者金融より10万円を借りた場合、毎月の最低返済額は3,000円~5,000円程度になっています。

デメリット部分として、返済金額が少ないため元金の減りが少なく、長期間返済を続けることになることです。

消費者金融は金利が高いため、最低返済額はほぼ利息になっていますのでその金額を払い続けた場合、完済まで5年近くかかることになり、総返済金額も多くなります。

また、リボルビング払いは多重債務者を増やす原因にもなっていますので、おすすめできない部分もあります。

借入の利便性の違い

銀行のカードローンは、普通預金口座からの借り入れができる場合がありますが、消費者金融のカードローンは、通常は専用のカードを持っている必要があります。

銀行カードローンでも専用カードを発行しているところもあるので、カードでの借入・返済はどちらも利便性は同じといえるでしょう。

大きな違いは、銀行カードローンの多くが提携ATM手数料が無料になっている点です。消費者金融は1万円以下で110円、1万円超で220円の提携ATM手数料を徴収されます。

これは次回入金時に優先的に差し引かれますので、提携ATMでの借入が多ければその分、元金充当が少なくなるのです。

銀行は自行のATMはもちろん、セブン銀行やローソン、Enetなどのコンビニ提携ATM利用手数料が無料になっているので、提携ATMでの利用を躊躇することがありません。

この点は銀行と消費者金融の大きな違いと言えるでしょう。

国からお金を借りる方法！生活費から教育費まで無利子融資も徹底解説

生活費や教育費が足らない場合、親や知人に頼む方法もありますが、国からお金を借りる方法もおすすめです。

国の融資なら低金利でお金が借りられますし、なかには返済不要の貸付制度もあります。

今回は、生活費や住居費さらには教育費に至るまで、国からお金を借りる方法について詳しく解説します。

国からお金を借りる6つの方法

国からお金を借りる方法は、さまざまです。

日本政策金融公庫のような政府金融機関からお金を借りる方法もあれば、市役所や福祉協議会などで相談できる貸付け制度もあります。

今回は、おもに下記６つのケースで国からお金を借りる方法について解説していきますので、ぜひお金に困ったときの参考にしてください。

生活費に困っているなら生活福祉資金貸付制度

下記の条件に該当している人なら、福祉協議会で扱っている「生活福祉資金貸付制度」が利用できるかもしれません。

生活福祉資金貸付制度の貸付対象

低所得者世帯	必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

生活福祉資金貸付制度なら生活費はもちろん、住むために必要なお金や医療費目的での融資も可能で、低金利または無利子で借りられます。

生活福祉資金の概要

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や生活困窮者に対して最低限生活に必要な費用を貸し付ける制度です。

利用できる貸付けの種類には、下記のようなものがあります。

・生活支援金…生活再建までの間に必要な生活費（単身世帯なら月15万円以内）
据置期間経過後、10年以内に返済すればよい。保証人ありは無利子で保証人なしなら年1.5％で借入可能

・住宅入居費…敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用（40万円以内）
返済期間や金利は生活支援金と同様

・一時生活再建費…生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用（60万円以内）
返済期間や金利は生活支援金と同様

なお、実際の融資では「貸付条件を満たしているかどうか？」や「返済できる見込みがあるかどうか？」が審査されます。

もし返済見込みがない場合は、生活福祉資金貸付制度を利用せず、生活保護を申請するようにアドバイスされる場合もあります。

生活福祉資金利用時の注意点

生活福祉資金貸付制度を利用する際は下記の点に注意するようにしましょう。

返済できる範囲で利用する

生活福祉資金貸付制度は一部を除き返済しなければいけません。

6ヶ月程度の返済猶予期間がある貸付項目もありますが、最終的には返済しなければいけないため、生活再建の目途がたっていない場合は利用を控えるか必要最小限度の金額で借りるようにしましょう。

返済能力が審査される

生活福祉資金貸付制度を利用するには自治体などの審査に通る必要があります。

具体的には再就職の目途が立っているのか？など生活再建できるかどうかがヒアリングされます。

利子が発生する場合がある

連帯保証人をたてない場合は、年率1.5％など有利子での融資となります。返済期間が長引くと利息の負担も大きくなりますので、できれば連帯保証人をたてられないか検討するといいでしょう。

返済期間が長い

借入額にもよりますが、返済期間が長い点にも注意が必要です。

貸付項目によっては10年間返済する必要もあるため、計画的な利用が大切です。

生活福祉資金の相談先

生活福祉資金貸付制度は、住んでいる地域の社会福祉協議会で相談できます。

社会福祉協議会には貸付資金に関するアドバイスだけではなく、地域の民生委員が相談にのってくれる仕組みもありますので、生活費に困っているなら相談してみるといいでしょう。

なお、相談する際には本人を証明する書類（運転免許証や住民票など）さらには収入を証明する書類などが必要になる場合がありますので、事前に用意しておくことをおすすめします。

各地域の相談先については、社会福祉法人全国社会福祉協議会の公式サイトをご覧ください。

東京都社会福祉協議会	東京都新宿区神楽河岸1番1号 セントラルプラザ内	03-3268-7171
愛知県社会福祉協議会	名古屋市東区白壁1丁目50番地 愛知県社会福祉会館内	052-212-5500
大阪府社会福祉協議会	大阪市中央区中寺1丁目1番54号 大阪社会福祉指導センター	06-6762-9471
福岡県社会福祉協議会	春日市原町3丁目1番7 福岡県総合福祉センター(クローバープラザ)内	092-584-3377

10万円だけ緊急で利用できる緊急小口資金

緊急時のお金で10万円程度必要なら、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金が利用できます。

緊急小口資金なら無利子での融資が受けられるため、当面の生活費が足りないときは検討してみてください。

緊急小口資金の概要

緊急小口資金は、生活に支障を来すような災害や事故、病気などが発生した場合に利用できる支援金のひとつです。

生活福祉資金貸付制度での一般融資で保証人なしの場合、基本的には有利子となりますが、緊急小口資金については無利子での融資が可能です。

さらに貸付日から2ヵ月間は据置期間として返済する必要がなく、1年以内に完済すればよいため、当面の生活費に困っているときは頼りになるでしょう。

資金の種類	貸付内容	金額	据え置き期間	返済期間	貸付利率
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付	10万円以内	貸付日から2ヶ月	据え置き期間経過後12ヶ月以内	無利子

失業中なら求職者支援資金融資

失業中でお金がない状態が続いているなら、求職者支援資金融資が利用できます。

ただし、ハローワークでの求人活動が必須になるなど利用条件がありますので、申し込む場合は厚生労働省公式サイトを確認したりハローワークに相談したりすることをおすすめします。

求職者支援資金融資の概要

求職者支援資金融資は、求職者支援制度で職業訓練受講給付金の受給対象者が利用できる貸付制度です。

貸付金利は年3.0％ですので、銀行融資や消費者金融などよりも低金利で借りられて保証人も不要ですので、安心して利用できるでしょう。

詳しい概要については、下記をご覧ください。

貸付額	貸付額 ・同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合 月額10万円（上限）※１ × 受講予定訓練月数（最大12）※２ ・上記以外の場合（単身者など） 月額 ５万円（上限） ※１ × 受講予定訓練月数（最大12）※２ ※１ 貸付額は１万円単位 ※２ 受講予定訓練月数とは、ハローワークに貸付の確認申請を行った時点で、職業訓練受講給付金の支給・不支給の決定が行われていない支給単位期間（給付金支給申請の対象となる訓練期間）の数。同一の訓練の受講予定訓練月数が12を超える分（最大24まで）については、最初の12か月が経過するまでに再度、ハローワーク・労働金庫で貸付の手続きを行う必要があります。
貸付方法	本人の口座へ貸付金額を一括で振り込みます。 ※ 口座は労働金庫（ろうきん）の口座に限ります。 労働金庫に口座がない場合は、手続きの際に口座を開設する必要があります。
担保・保証人	担保人・保証人は不要です。 ただし、労働金庫が指定する信用保証機関の利用が条件となります。
貸付利率	年3.0% （信用保証料0.5%を含む） ※ 元金と利息の返済が遅れた場合は、遅延している元金に対して年14.5%の損害金（遅延利息）の支払い義務が発生します。
返済方法	・貸付日の属する月の翌月末以降、毎月末日を約定返済日とします。 ・訓練終了月（就職などにより訓練を途中で辞めた場合は、その日が属する月）の３か月後の末日までは元金据え置き期間として、利息のみの返済となります。 ・訓練終了月の４か月後の末日以降、貸付日から５年以内（貸付額が50万円以上の場合は10年以内）に元利均等払いにより返済します（ただし、最終弁済時の年齢は65歳） ・貸付金の返済は、本人の労働金庫の口座から自動引き落としとなります。

求職者支援資金融資の相談先

求職者支援資金融資の相談や申請については、ハローワークで手続きができます。

ハローワークでの相談結果で貸付条件を満たしていると判断された場合は、求職者支援資金融資要件確認書が交付されて支給決定を受ける流れとなります。

求職者支援資金融資利用時の注意点

求職者支援資金融資を利用するには、下記の点に注意が必要です。

とくに、職業訓練を途中で停止したときには一括返済が求められますので、手続き方法を理解しておくようにしましょう。

求職者支援資金融資利用の注意点

①職業訓練を途中でやめる場合について
「訓練を途中でやめた場合には、１か月以内にハローワークに届け出て、労働金庫で契約変更の手続きが必要です。訓練を辞めた日から１か月以内に契約変更の手続きを行わない場合は、債務残高の全額を一括返済しなければいけません」

②上記のほかにも下記に該当した場合は、ただちに債務残高の全額を一括返済しなければなりません。最悪のケースでは詐欺罪などで処罰されることもあります。
・就職支援拒否により、給付金が不支給になった場合
・不正受給により、給付金が不支給になった場合
・確認申請書類の虚偽記載などによる貸付の不正利用が発覚した場合

教育費なら国の教育ローン

高校や大学の入学金や授業料などのお金が必要なら、日本政策金融公庫が扱う国の教育ローン「教育一般貸付」が利用できます。

教育費は民間の銀行などからも借りられますが、国の教育ローンなら低金利で借りられるうえ低収入の人でも利用できる点が特徴です。

国の教育ローンの概要

国の教育ローンは、大学や専門学校に進学するために必要な学費が借りられる、国が提供する貸付制度です。

国の教育ローンには、おもに下記3つの特徴があります。

①上限350万円まで借入れ可能（※１）
②固定金利2.25％のため長期で無理のない返済が可能
③受験前でも申し込めるので計画的に学費を用意できる
※一定の要件に該当する場合は、お子さま1人につき上限450万円までのお借入れが可能

国の教育ローンは中学校卒業以上の子どもが必要な学費が借りられますし、留学費用や学習に必要なパソコン購入費などにも利用できます。

多様な教育資金ニーズに対応	・入学金、授業料、受験費用など ・定期券代、在学のためのアパート代、パソコン購入費など ・融資金にかかる保証料
国内・海外の様々な学校に幅広く対応	・大学、大学院、短大、高校、高専 ・専門学校、各種学校、予備校、デザイン学校など
一定の要件に該当する場合、上限450万円までご利用可能	下記に該当する場合は子ども一人につき上限450万円まで借入可能 （1） 自宅外通学 （2） 修業年限5年以上の大学（昼間部） （3） 大学院 （4） 海外留学（修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合）
在学期間中は利息のみのご返済も可能	在学中の返済負担を抑えられ、安定した返済計画が立てられる

なお、国の教育ローンを利用するための連帯保証人は不要です。

ただし、連帯保証人をたてない場合は保証料が融資金から差し引かれますので、注意が必要です。

国の教育ローンでよくある質問

【質問】いつでもお申込み可能ですか。

【回答】「国の教育ローン」のお申込みは、1年中いつでも受付しています（※）。ただし、必要時期の2～3ヵ月前がお申込みの目安となります。入学時の費用は、合格発表前にお申込みができますので志望校が決まったときに、在学中の費用は、資金が必要になったときに、できるだけ早めにお申込みください。（※）入学資金については、原則として入学される月の翌月末までご融資が可能です。

【質問】決定した融資について、キャンセルすることや融資金額など変更することはできるのですか。

【回答】融資が決定していても、何らかの事情により資金が不要になった場合には、キャンセルすることができます。その場合は、申込のお取扱支店までご連絡ください。また、融資金額や返済期間、元金据置の有無などの諸条件についての変更のご希望がある場合も、申込のお取扱支店までご連絡ください。

母子父子家庭が生活費や教育費に利用できる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」

母子家庭や父子家庭などで十分な生活費を賄えない家庭なら、母子父子寡婦福祉資金貸付金が利用できます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は地域の福祉事務所で取り扱いをおこなっており、対象の条件に該当すれば生活費や教育費、さらには住居を借りるためのお金など多岐にわたった借入れが可能です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用できる人の条件

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用できるのは、下記の条件に該当する人です。

②母子家庭の母…配偶者のない女子であって現に児童を扶養している者
②父子家庭の父…配偶者のない男子であって現に児童を扶養している者
※父子家庭の父が扶養する末子の年齢が２０歳以上の場合、新規貸付は利用できない
③寡婦…かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある配偶者のない女子
（現に扶養している子がいない場合は前年所得203万6千円以下であること）
④40歳以上の配偶者のない女子であって母子家庭の母及び寡婦以外の者
（現に扶養している子がいない場合は、かつて婚姻したことがあり前年所得203万6千円以下であること）
《子》 （就学支度資金・修学資金・就職支度資金・修業資金）
⑤母子家庭の児童等…配偶者のない女子に現に扶養されている児童及び20歳以上の子
⑥父子家庭の児童等…配偶者のない男子に現に扶養されている児童及び20歳以上の子
⑦父母のない児童…父母と死別した児童及びこれに準ずる児童
⑧寡婦に扶養されている20歳以上の子
⑨修学資金、修業資金貸付中の親が死亡した時の当該資金の貸付を受けている児童及び20歳以上の子
※子への貸付に際しては、償還能力を有する連帯保証人を立てることが必要

母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付項目

母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付項目は多岐にわたり、下記のような融資が受けられます。

資金名	対象や資金使途	貸付限度額
生活資金	配偶者のない女子又は男子となって7年未満のひとり親家庭の生活を安定させるための資金	月額 108,000円 (親が生計中心者でない場合 70,000)
転宅資金	住居の移転に際し必要な敷金・運送代等に充てる資金	260,000円
結婚資金	扶養する子の婚姻に際し、挙式披露や家具購入等の費用に充てる資金	310,000円
修業資金	就労に必要な知識技能を習得する際に必要となる授業料等に充てる資金	月額　68,000円、自動車運転免許取得 460,000円（ただし、直接就労に必要な場合で、高校3年在学時に就職内定等を受けた児童 ）

母子父子寡婦福祉資金貸付金を無利子で借りるには連帯保証人が必要

なお、母子父子寡婦福祉資金貸付金を無利子で借りるには連帯保証人をたてなければいけません。

貸付項目によっては子どもが借り主になるなど連帯保証人が必須となるケースもありますので、詳しくは社会福祉協議会などで相談するようにしましょう。

税金が払えないなら分納や猶予制度を利用する

生活費や教育費で国からお金を借りる方法もありますが、税金が払えなくて生活するのが大変なら税金を猶予してもらえないか確認してみましょう。

国税の猶予制度は生活が困難になったり災害などで財産を失ったりするなど、特定の事情に該当する人が利用できます。

ただし、下記の用件を満たしていなければいけません。

（注）既に滞納がある場合や滞納となってから６月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予（国税徴収法第 151 条）の適用を受けられる場合もあります。

上記の用件を満たし猶予が認められると、原則1年間納税が猶予され、さらに状況に応じて1年間猶予期間が延長される場合もあります。

税金の猶予制度を利用すれば財産の差し押さえや売却も猶予されるため、安心して生活が送れます。

国からお金を借りるときの注意点

国からお金を借りるときには、下記の点に注意しましょう。

連帯保証人を用意しておく

国の融資は銀行や消費者金融などの無担保ローンとは違い、保証人の設定が必要な場合があります。

国の教育ローンのように保証人が不要のローンもありますが、急に「保証人が必要」と言われると焦ることになるため、事前に連帯保証人をたてられないか決めておくことをおすすめします。

必要書類を調べておく

国からお金を借りるときは、数々の書類を求められる場合があります。

運転免許証はもちろんですが、収入証明書や離職証明書などが必要になるかもしれません。

失業中であることや病気であることを証明する書類が必要になることもありますので、利用する融資制度の公式サイトなどをチェックし、事前に必要書類を用意しておくようにしましょう。

融資までに時間がかかる場合がある

国の融資は即日融資に対応していません。

消費者金融カードローンなどは即日借入れが可能ですが、国の融資は最短でも1週間程度、長いと1ヵ月程度融資までにかかる場合があります。

そのため、融資制度を利用するためには余裕をもった申込を心がけて、実際にお金が必要になるタイミングで慌てないように早めに申し込むのがおすすめです。

国からお金を借りる方法まとめ

国からお金を借りる方法はさまざまですが、民間融資を違って審査通過のハードルが意外に高い場合もあります。

少額を借りるだけでも手間がかかりますので、10万円以内の少額融資なら大手消費者金融など即日融資が可能なカードローンも検討してみましょう。